現代社会では、データの活用が重要視されています。
その中で経営手法・考え方のひとつとして注目されているのが、データドリブン経営
実際にデータドリブン経営を実施し、自社の成長を目指す企業は少なくありません。

では、このデータドリブン経営には具体的にどのようなメリットがあり、どのような手順で進めていけば良いのでしょうか。

そこで今回は、データドリブン経営について詳しくご紹介します。

データドリブン経営とは

データドリブン経営とは、経験や勘に頼らず、データを基にして企業経営の意思決定を行うことを指します。

近年、急速なデジタル化や消費者ニーズの多様化により、企業は莫大なデータから必要なデータを入手・分析し、それを経営判断の裏付けとして活用するようになりました。これがデータドリブン経営です。
今後の社会で企業が成長するためには、データを活用して精度の高い判断を行えるデータドブリンという考え方が欠かせません。

経済産業省も企業のDX化を進める方法のひとつとして、データをビジネス判断の根拠とするデータドリブン経営を挙げており、あらゆるデータを適切に分析することが企業経営の課題解決に繋がるとしています。

データドリブン経営のメリット

データドリブン経営には、会社の成長促進に繋がるメリットが期待できます。
その具体的な3つのメリットをについて見ていきましょう。

メリット1:データに基づいた的確な意思決定が可能

データドリブン経営では、データに基づいた精度の高い意思決定が可能になる点が、大きなメリットです。

従来の経営に関する企業の意思決定は、KKD(勘・経験・度胸)で進められることが多く、その判断の裏付けは不確かなものでした。
しかし、データを活用すれば、数字による裏付けのもとで、的確な判断が行えます。それに基づくアクションも成功しやすくなり、企業の意思決定の精度は大きく上がるでしょう。

メリット2:顧客理解が深まる

企業は顧客のニーズに対応し、製品やサービスを提供することで、売上を築いていきます。
ここで大切なのは、顧客理解を深めること。顧客のニーズや特性を理解していなければ、売上に繋がるアクションは起こせません。
特に近年は顧客ニーズが多様化し、それぞれの顧客ニーズを正確に理解するのは難しくなってきています。

そこで、多様化する顧客ニーズを理解するために役立つのが、データです。
データドリブン経営では、顧客に関するデータを収集・分析・蓄積し、顧客のニーズや特性を可視化することができます。これにより、企業は顧客が何を求めているのかを明確に理解することができ、その内容をアクションに反映させることが可能です。

メリット3:企業の課題や強みを把握できる

データドリブン経営では、さまざまなデータを収集し分析していく中で、自社の課題や強みを明確にすることができます。
課題や強みを把握することで、企業は課題の解決策を打ち出したり強みをさらに強化したりと、企業が成長していくための的確な取り組みを実施できるようになります。

データドリブン経営の基本要素

データドリブン経営の実施に際して基本要素となるのは、「データのプラットフォーム(活用基盤)」「データの分析ツール」「データを用いる社内文化の醸成」の3つです。

データのプラットフォーム(活用基盤)

データドリブン経営は、データを活用する経営手法。そのため、データドリブン経営を実施するには、データを管理・蓄積するためのプラットフォーム(活用基盤)が必要になります。
このプラットフォームは、データマネジメントプラットフォーム(DMP)と呼ばれ、専用ツールも多数リリースされています。

データの分析ツール

データを管理・蓄積するだけでは、データドリブン経営は成功しません。重要なのは、データを分析し、活用することです。
そこで重要になるのが、データの分析ツール。身近なデータ分析ツールの例としては、エクセルやGoogleスプレッドシートなどが挙げられます。

また、あらゆるデータを多角的に分析できるBI(Business Intelligence/ビジネスインテリジェンス)ツールを導入するのも一つの方法です。

データを活用する社内文化の醸成

データドリブン経営は、組織全体が理解し取り組まなければ、十分な成果を得られません。
そのため、データを基にする経営のメリットや進め方を社員に周知し、データを活用する社内文化を醸成していく必要があります。

データを活用する社内文化が育てば、企業と社員は同じ方向性を持って仕事に取り組むことができ、データも有効活用されるようになっていくでしょう。

データドリブン経営の手順

ここからは、データドリブン経営を実現するための手順についてご説明します。
大まかな手順は以下の4つ。これらの手順の中でデータを活用する仕組みを整え、それを意思決定やアクションに結びつけていくことで、データドリブン経営は実現可能です。

手順1:データ収集

データドリブン経営を実現するにあたってまず行いたいのが、データの収集。各パソコンやクラウドなどに散在しているデータを一カ所に集約できるようにします。

必要に応じてPOSシステムや顧客管理システムなどを導入し、データを収集しやすい仕組みを作ることも大切でしょう。

手順2:データの可視化

手順1で収集したデータは、グラフや表を用いて可視化することによって、その後の分析を効率的に進められるようにします。
この「データの可視化」作業は、BIツールやDMPツールなどを用いて行うのが一般的。ツールを用いれば、手作業では膨大な時間を要するデータの可視化作業が、短時間かつ正確に行えます。

手順3:データ分析

データを可視化したら、それを基にデータ分析を進めていきます。目的に合った結果を導き出すため、データを多角的に分析していきましょう。

このデータ分析作業は、データサイエンティストやデータアナリストといったデータ分析の専門家に任せることで、より精度が高くなります。
データドリブン経営を目指すなら、データ分析を得意とする人材を確保しておくべきでしょう。

手順4:データに基づいた意思決定

データ分析で導き出された結果を基に意思決定を行います。
データを基にした計画立案・アクションを行い、フィードバックでその成果を確認します。

データドリブンの支援ツール

データドリブン経営に役立つツールにはさまざまな種類があります。その代表的なものをご紹介しましょう。

①SFA
SFAとは、営業支援システム(Sales Force Automation)の略。顧客情報や案件情報、商談情報など、営業に関する情報を一元管理し、分析するツール。
②CRM
CRMとは、顧客関係管理(Customer Relationship Management)の略。顧客との良好な関係を築くために、あらゆる顧客データを収集・管理・分析し、具体的なアクションへと結びつけるツール。
③MA
MAとは、マーケティングオートメーション(Marketing Automation)の略。顧客(見込み顧客)のデータを収集・管理・分析し、それを基に自動でマーケティングを行うツール。
④DMP
DMPとは、データマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)の略。ウェブ上のデータを収集して、一元管理・分析し、アクションへと繋げるツール。

このようなツールはそれぞれ多くの種類がリリースされており、ツールによって機能や使い方は異なります。
データドリブン経営の実現のためにツールを導入する際は、自社の目的やニーズに合ったツールを見極めることが大切です。

まとめ

データに基づいて企業の意思決定を行うデータドリブンという手法は、今や経営の主流になりつつあります。今後ますますデジタル化が進むであろう社会においては、勘や経験といった不確かなものではなく、データが示す明確な裏付けに基づいた意思決定が重要になっていくでしょう。

また、ツールを用いれば、データに基づいた経営手法は取り入れやすくなります。
データドリブン経営を目指すなら、まずはツール導入から検討してみましょう。